2021-04-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第9号
それで、もう時間になりましたので、配付資料、これ岩手日報を配らせていただきました。 これなぜ配ったかというと、岩手県というと、皆さん、まだ感染そんなに広がっていないんじゃないかという印象があると思います。
それで、もう時間になりましたので、配付資料、これ岩手日報を配らせていただきました。 これなぜ配ったかというと、岩手県というと、皆さん、まだ感染そんなに広がっていないんじゃないかという印象があると思います。
ちなみに、震災で家族を失ったり行方不明になったりした方々を対象に、岩手日報が定点観測的にアンケートを実施しているんですね。直近の五百十一人が回答したアンケートの結果を見ますと、復興やまちづくりに最も重要な取組として一番多い回答が人口流出、減少対策ということで三四・一％だそうです。その割合が年々増えているということなんですね。
三月六日付の岩手日報には東日本大震災遺族アンケートが掲載され、とりわけ行方不明者の家族について特集していました。 消息が知れない家族らを思い、感情が込み上げる人、六三・九％、相続などの必要に迫られたり、親族に促されたりして死亡届を提出し、葬儀を出したけれども、心ならずも死者として扱ったこと、遺骨もなく通常どおり弔えずにいることで自分を責め、心の傷を抱える人は多いと報じています。
これ、岩手日報の水揚げ量でありますけれども、主要産業である水産業、非常に厳しい状況にあります。 大臣、現状、まあこれは日本全体でも言えることでありますけれども、ほぼ世界では漁獲量どんどん増えているのに、日本近海だけが非常に落ち込んでいると。そして、三陸の漁場も非常に厳しい状況にあると。サケ、サンマ、主要魚種が非常に、本当に捕れない状況であります。復興にも影響が大きいです。
新聞の記事を、これ、私の地元、岩手日報の記事を皆様にお配りをしております。 岩手県でも大変な被害がありました。これは一つの事例でありますけれども、普代村という県北の村があります。これは三陸の沿岸でありますけれども、人口約二千六百人、世帯数千百二十六世帯。岩手県、人口少ないところでありますけれども、その中でも一番最少の人口の自治体であります。
私の地元の岩手日報でも、この話が六月十日ぐらいに出ていたと思います。
そこで、これ岩手日報でありますけれども、昨年の一月から六月の半年間、「あなたの証し 匿名社会と防災」として、各種アンケート、これは六月二十一日、国会議員アンケートが記載された、今日の委員の皆様のお答えもこの中に相当数あるようであります、この各種アンケートとともに、災害時の個人情報の扱い方について考える特集が組まれました。
そこで、私はきょう、ある新聞記事を持ってきたんですけれども、これは私の地元の岩手日報の三月十一日の記事で、お手元に、資料の一ページ目にその写しをつけさせていただいております。 上の方に、「最後だとわかっていたなら」ということで、詩が書かれてあります。これは外国の方なんですが、十歳の息子を亡くした経験をもとに書かれたものだということです。 長いので、最後のところだけ読ませていただきます。
○高橋（千）委員 三月六日付の岩手日報によると、一月末現在でまだ七千七百五十八名が仮設住宅に住んでいる。岩手日報社が実施したアンケートでは、当初思い描いていた退去時期は震災後三年半と答えているそうです。退去できない理由は、四六・九％が宅地造成のおくれであること。
資料の一枚目、「ＩＬＣは「金食い虫」 岡本復興次官が発言」、これは岩手日報の三月十二日の記事でした。三月十一日の日にこの発言があった。仙台で行われた経済同友会の東日本大震災追悼シンポジウムでの発言だったそうです。 私は直接聞いておりませんが、このＩＬＣというのは、今、経済界だけではなくて、東北が一丸となって誘致を進めている大きなプロジェクトです。
しかし、世論調査、最近でも、消費税一〇％への反対が、例えば朝日新聞でも五六％、そして岩手日報の調査では七六・七％に、この消費税増税反対の声が上ってきているところです。また国会にも、二〇一二年の百八十国会以降だけでも、実に九百四十万人分が請願署名として提出されてきております。 麻生大臣にお伺いします。こうした国民の声、しっかりと認識しておられるでしょうか。
では、実際に被災者がどう受けとめているかということを、資料の二枚目、資料三のところに、六月二十日付の岩手日報で、きょうは紹介したいと思って持ってきたんです。大臣がさらに必死のギアをもう一段上げていただきたいと述べた発言への県民の反応を、ここでは紹介しています。
それからもう一つ、今ラジオの件だけお話ししましたが、例としまして、実は、私の地元の岩手日報社が、取材をしながら、避難所一カ所一カ所の被災者のお名前を新聞に掲載してくださり、遠く離れている方でも家族や親族などの無事を確認できるという大切な役割を担ってくださいました。 そのときの新聞を、私、今も手元に持っております。
それで、今はどうなっているかということなんですけど、これ去年の五月の岩手日報ですけれども、この長田の再開発地区のことをこう評しております。
きょう新聞をお配りしたんですが、地元の岩手日報の、片山元総務大臣がおっしゃっているインタビュー記事ですが、個人住宅に対する再建に支援をするためには、基金を積んだらどうだと。これは復興基金とはまた別の大きい基金だと思いますが、地方も基金を積む。そこの金をどうやって出すかというと、復興交付金を充てたらどうだという提言なわけです。
しかし、同じ被災地の、例えば岩手日報などは、「事業所が徐々に復活し、震災で職場を失った被災者がようやく戻り始めている。そうした人々の生活を支えるためにも、賃金水準を上げる必要があるのではないか。」信濃毎日などは、「これで最低の生活を保障する時給と言えるのだろうか。」こういう指摘をしています。岩手は六百五十三円、長野は七百円、そういう水準なんですね。
二問目ですけれども、二問目も、私はたまたま東北にいて、岩手にいたので、岩手日報の記事になっていますが、まさにこういう「普天間を大規模補修」というタイトルで一面に、岩手で、東北でも載っておりました。
岩手日報によれば、津波で浸水した沿岸部の農地の被害面積は約七百三十ヘクタールで、土砂や瓦れきなどの堆積、塩害がひどく、復旧できたのは水田約八ヘクタール、被害面積のわずか一％程度にとどまっているということであります。 ですから、農地の災害復旧事業とありますけれども、これは発生年を含めて三年以内ということでは全体として間に合うのかという不安もあるわけですね。
前置きが長くなりましたけれども、与謝野大臣、与謝野大臣は財政再建派だということで、ふだんお金を出すことには厳しいというふうに私は認識しておるんですが、そうした中で、この資料一の岩手日報の記事のような、非常に未来に向けて、私は復興の大変目玉になるプロジェクトだと思います。これを推進していくというふうに決断された理由をお聞かせ願えますか。
まず、七月十五日の岩手日報によりますと、被災三県で建設予定となっている公立学校四十三カ所の仮設校舎のうち、着工されたのがわずか十二カ所にとどまっており、仮設校舎の使用開始が二学期に間に合わないという報道があるんです。これはなぜここまでおくれているのか。 これはちょっと大臣にお答えいただけますか。
一月十五日の岩手日報によると、岩手県一関市千厩にある両磐地域職業訓練センターは、木造建築科、配管科の長期訓練のほか、県や市の委託で事務、建設、溶接、造園、電気工事、パソコン、介護、ＣＡＤなど、さまざまな分野で技術習得を支援しています。昨年四月から十二月で、利用者は一万九千六百四十八人、前年同期の二二％増。
めくっていただきますと、資料の三、これは岩手日報であります。同じ会社です。富士通ＭＬの岩手工場。千七百人のうち約千百三十人が再配置対象となり、再配置先が十六カ所になると報じられております。 岩手県、福島県ともに有効求人倍率は〇・三三倍と大変低いです。この間も、例えば会津地方では、富士通系列のスパンション・ジャパンの会社更生法、六百人近い削減、サティ、中合など大型店の閉店が報じられています。